保険者協議会概要

 保険者協議会は、平成16年8月に施行された「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」において医療保険者が連携・協力して地域の特性に応じた健康づくりを行うという趣旨により都道府県ごとの設置が示されたことを受け、東京都では平成17年10月に東京都保険者協議会を設置した。  
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」において、平成27年4月1日以降、保険者協議会が法定化されるとともに、都道府県が医療計画を策定又は変更する際は、保険者協議会の意見を聴かなければならないこととされた。 
 また、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)による高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の改正により、平成28年4月1日以降、都道府県が医療費適正化計画を策定又は変更する際は、保険者協議会に協議しなければならないこと等が規定された。
  さらに、平成30年度から都道府県が国民健康保険の保険者となるため、都道府県は従前からの都道府県の住民の健康増進や医療費適正化等の行政主体としての役割に加え、新たに保険者としての役割を担うこととされた。   
 今後は、保険者協議会において都道府県が中核的な役割を発揮しつつ、これを活用し、保険者としての取組や行政主体としての取組を的確に実施していくことが求められることとなる。
 これらに基づき、東京都保険者協議会では、東京都内の医療保険者の加入者に係る健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有やそれに基づく取組の推進等を図るとともに、東京都医療計画や東京都医療費適正化計画の策定又は変更に当たっての意見提出等を行うことを目的として各種会議を開催している。

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